はじめての成年後見

認知症などにより判断能力がなくなった場合、
原則として不動産の売却、老人ホームの入所契約、預金の解約などはできません。成年後見制度の利用をすればこれらを成年後見人が行います。また認知症などのご本人が悪質な訪問販売業者などと契約してしまった場合なども、成年後見制度を利用していれば、その契約を取り消すことができます。

お近くの家庭裁判所に申し立てをしますが、その際に親族の方などを候補者として記入します。特に問題がなければそのまま候補者の方が選任されますが、候補者が高齢で健康面に不安があったりなどの事情がある場合は司法書士、弁護士、社会福祉士などの専門家を選任することもあります。

成年後見制度の利用するために必要な費用等を詳しくご案内いたします。