成年後見

認知症のご本人に子や妻、夫がいない場合ご兄弟の方が、後見人選任の申立をされることがありますが、遠方にお住まい為、ご自分で後見人に就任することが出来ない事が多いです。そういった場合は当司法書士が後見人候補者となり申し立てることも可能です。
当事務所では家庭裁判所へは、必ず年に１度財産内容を報告しておりますのご安心ください。使ったご本人のお金は１円単位まで金銭出納帳に記載してあります。

親族の方が後見人に選任された場合、選任後のサポートも致します。
例えば、原則的に就任１カ月後、その後年に１度裁判所への後見事務に関する報告が求められます。
これが結構ボリュームがある報告になりますので、こちらもサポートいたします。
また、意外とご存知ない方が多いのですが、親族の方が後見人に就任して場合でも後見報酬を請求できます。裁判所への報酬付与申立という手続きが必要ですが、こちらもサポートいたします。

その他にも親族の方が後見人に就任した場合、色々とサポートいたします。
例えば認知症のご本人が施設に入るために自宅を売却する場合、家庭裁判所へ居住用不動産処分許可申請という書類を提出いたしますが、この書類作成のサポートもいたします。またご希望があれば当事務所と提携している大手不動産業者もご紹介いたします。さらに不動産売却後の譲渡所得税の申告に必要であれば、提携税理士をご紹介いたします。